不動産売却を成功させるノウハウNo.66
2022年02月25日
仲介会社と買取業者が別の場合
前回お話した通り、仲介会社が買取業者を兼ねている場合、転売利益が仲介報酬を上回るなら、Aさんの例のように買取をして価格差で稼ごうとすることが起こり得ます。
では、買取と仲介が別会社で、仲介会社が買取をしない場合、消費者は不利益をこうむらないのかといえば、そうではありません。
実はこの場合も、消費者にとって不利益が生じかねません。
買取業者は、買って売らないと利益が出ないため、まずは物件を買わなくてはいけません。
買うためには、情報を握っている仲介会社に営業するのが一番早い方法です。
一方、仲介会社は手っ取り早く両手仲介をしたいのですから、すぐに買ってくれる買取業者はよい顧客となります。
しかも、先述したように買取業者は現在乱立していてライバルが多く、なかなか購入できない状況が続いています。
ですから、物件を買うためには、買取業者も仲介会社が自社に紹介してくれるよう、「インセンティブ」を与えなくてはいけません。
インセンティブは「自社で転売する物件の販売を委託する」といった方法がよく行われています。
その場合、仲介会社には「買取業者に売却した際に6%」+「買取業者が転売する際に6%」が入ります。
いずれも両手仲介をした場合ですが、最大で12%もの仲介手数料が入るのです。
たとえば4000万円で売却して4500万円で転売した場合の仲介手数料は、
240万円+270万円=510万円
これが仲介会社の利益です。
「両手仲介をしたい」「転売時にも仲介報酬を得たい」という仲介会社によって、売り手を安く売るように仲介会社(担当者)が誘導するということが起こり得るのです。
経済的な観点からみれば、買取に出すという事は、大幅な値下げをして物件を売ることと同じなのです。
であれば、「買取に出す(=大幅な値下げをする)前に、やるべきことがあるのでは?」ということです。
できる手をすべて打ちつくしても売れない場合は、買取業者に購入を打診することがあります。
買取業者に打診をするということは、仲介会社も手詰まり感があるわけです。
それなら、手詰まりを突破できるかもしれない不動産会社を新しく探してみるという手もあるのです。
手詰まり感を感じる前に、仲介会社にできることはいっぱいあります。
そこをチェックしてから買取に出しても遅くはないのです。
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本日は以上となります。
次回も引き続き、 賢く・高く、不動産売却をしていただく為の、ノウハウ をお届けいたします。
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