不動産売却を成功させるノウハウNo.50
2021年10月08日
売却時にかかる費用⑤「測量費」
⑤測量費(土地の境界が明示できない場合のみ)
今回は、境界が未確定の土地を有する人が必要な測量費に関して解説します。
売主さんには、土地の境界の明示義務があります。
マンションに関しては、通常、マンションディベロッパーが分譲時に境界を全て確定していますので、マンションの売主さんは境界明示の心配はありません。
また、戸建でもデベロッパーが開発した分譲地の上に建っている家であれば、多くの場合、境界は確定しています。
一方で、古くから持っている土地、またはそのような土地の上に建っている戸建を売却する場合、境界が不明瞭のケースがありますので、注意が必要です。
境界では、隣地との境界ラインが定めっていることを「確定している」と表現します。
境界には隣地との境界を指す「民々境界」、道路との境界を指す「官民境界」の2種類があります。
境界の明示とは、民々境界および官民境界の確定ラインを明示することになります。
境界が確定している場合、隣地所有者との間で「筆界確認書」と呼ばれる境界を確認しあった覚書が締結されていることが通常です。
筆界確認書が存在しなくても、「確定測量図」という測量図があれば境界が間違いなく確定していることになります。
境界確定図には境界杭が記載されていますので、その図面に基づき買主さんに対して「ここが境界ラインです」という説明をすることになります。
尚、実測図があったとしても、その実測図が「確定測量図」という名称になっていない場合、境界が未確定の可能性があります。
不動産を売却する前に、境界確定図や筆界確認書があるかどうかを確認することが重要です。
◆測量費の相場
境界が確定していない場合には、測量会社に「確定測量図」の作成を依頼することになります。
境界確定には隣地所有者の同意を得る必要があり、時間がかかります。
特に、官民の境界を確定するには、道路の反対側の土地所有者の同意も得る必要があり、土地所有者が多い場合には半年以上時間を要することもあります。
そのため、確定測量を行う場合には、早めに依頼することが重要です。
確定測量費用は、50万円～100万円程度になります。
隣接する筆の数等によって、金額が異なってきます。
測量費は、高くてビックリする人も多いので、早めに見積を取って金額を確定することをお勧めします。
測量は土地家屋調査士へ依頼することになります。
測量費は、有資格者による定型業務であるため、相見積によって値段が下がる性質のものではありません。
ただ、金額に納得がいかない場合には、何社か見積を見比べる必要はあるでしょう。
測量は時間もコストもかかるため、早めに準備することをお勧めします。
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本日は以上となります。
次回も引き続き、 賢く・高く、不動産売却をしていただく為の、ノウハウ をお届けいたします。
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