不動産売却を成功させるノウハウN0.93

2023年04月22日

不動産会社を変えるタイミング

 

今回は不動産会社を変えるタイミングについて、お話します。

 

「周辺の売り出し状況と比べても、自分の物件は決して高い価格設定ではないのに、なかなか売れなくて困っている・・・」という声をよく耳にします。

そうこうしているうちに、不動産会社から「価格を下げましょう」と提案されて驚くというパターンです。

このとき、営業担当者からどんな販売戦略のもと、これまでどのような対策を実施し、結果がどうだったかなど、販売活動の詳細が細かく報告されていれば、売主さんも納得できるはずです。

前に「専属専任媒介契約は1週間に1回上、専任媒介契約は2週間に1回上、売り手に対して報告する義務がある」と述べました。

しかし、報告する「内容」に関しては法律で決められていないため、報告内容は不動産会社や担当者によって異なるのが事実です。

売主さんと担当者のコミュニケーション不足から、売主さんが販売活動に不透明感を感じ始め、「値下げしましょう」という提案に納得できないケースが多いのです。

 

おさらいになりますが、売主さんが担当者とのコミニケーションで気をつけておくことは、広告を始めとした情報発信とその内容です。

購入検討者は、インターネットで物件を検索するというのが現在の主流です。

そこで、まずはポータルサイトや不動産会社のサイトなど、ネット媒体への掲載をどのくらい網羅しているか、その結果、どのくらい問い合わせがあったかを聞いてみることです。

また、不動産会社が作成したチラシのセールスポイントや利用した写真についても目を通し、自分が買い手だったら興味を引く内容になっているかどうかを考え、コミニケーションをとることが大事です。

「なかなか売れないから価格を下げましょう」という提案を鵜呑みにする前に、改善できる販売活動があるかもしれません。

売り手と担当者との対話や質問を通じて、販売活動をよりよいものにできるよう、今までの報告書を見直し、コミニケーションをとるようにしましょう。

 

それでも「どうも広告を積極的に行わない不動産会社らしい」「報告を見ても何もやってくれていない」など、「もう、不動産会社を変えたい」と思う場合もあるかもしれません。

不動産会社との間で交わした媒介契約は、3ヶ月で切れます。

更新の意思を表さなければ自動的に切れますから、その時に違う会社に乗り換えることができます。

「どうしても今すぐ会社を変えたいけど、3ヶ月経っていない」という場合でも、契約ですから、当然、双方が合意すれば途中で解約できます。

その場合、しっかり解約の意思表示をし、向こうからも合意したという形の、できれば書面を交わしましょう。

書面をもらえない場合は、メールでしっかり意思表示をし、返事をもらいましょう。

「解約は口頭ではなく記録に残しておく」というのが原則です。

 

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本日は以上となります。

次回も引き続き、 賢く・高く、不動産売却をしていただく為の、ノウハウ をお届けいたします。

 

尚、ご売却のご相談や、再査定をご希望の方は下記よりご連絡いただければ幸いです。

 

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